相続対策、相続税のご相談は大阪市の【税理士法人グローバルマネジメント】にお任せください!

相続税の申告件数は大阪府下でもトップクラス

税理士法人グローバルマネジメント

大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル3階

無料面談実施中

お気軽にお申込みください

トピックス

トピックス

平成29年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が6月分まで公表されました(平成29年8月23日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成29年6月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

国税庁がパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成
(平成29年7月28日)

平成31年10月1日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、国税庁は消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)の開設し、パンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。

パンフレットでは、「日々の業務で対応が必要となること」や「軽減税率の対象品目」、「帳簿及び請求書等の記載と保存方法」、「消費税額の計算方法と税額計算の特例」、「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入」、「軽減税率対策補助金」、さらには「免税事業者が留意すべき事項」等が簡潔に記載されておりますので、あと2年余りに迫った「軽減税率制度」導入に向けて、事業者の方はご参考にしてください。

詳しくはこちらをクリック

中小企業庁が「事業承継5ヶ年計画」を策定(平成29年7月13日)

中小企業庁は、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳以上になるにもかかわらず、6割が後継者未定という現状を踏まえ、「事業承継5ヶ年計画」を策定した。

今後5年程度を集中実施期間として、地域の事業を次世代に引き継ぐとともに、起業家を含む後継者による経営革新に挑戦しやすい環境を整備するベンチャー型も支援する計画で、5年間で25万~30万社を支援する方針です。

詳しくはこちらをクリック

平成30年以後のNISA口座利用のためには、平成29年9月30日までにマイナンバーの提供が必要です(平成29年6月30日)

NISA口座をお持ちの方が、平成30年1月以降にNISAで買付け・買増しをするためには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要になります。

またその手続きについても、平成29年9月末までであれば、マイナンバーの告知だけで手続きが完了しますが、平成29年10月以降になると、マイナンバーの告知に加え「非課税適用確認書の交付申請書」を金融機関に提出する必要がありますので、平成29年9月末までであれば手続きはスムーズに行えます。

マイナンバーの告知がない場合でも、NISA口座は失効しませんし、口座内で既に保有している金融商品を引き続き、非課税で保有でき、売却も自由にできます。またNISA口座自体もなくなるわけではありませんが、平成30年1月以降にNISA口座で買付け・買増しを考えている方については、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要になります。

詳しくはこちらをクリック

平成29年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が4月分まで公表されました(平成29年6月29日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成29年4月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

「事業承継補助金」が創設されました(平成29年5月2日)

中小企業庁は、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、新たに「事業承継補助金」を創設しました。

同補助金は、①地域経済に貢献する中小企業による、②事業承継をきっかけとした、③経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金で、「経営革新を行う場合」は200万円、「事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合」は500万円を上限とし、補助率は2/3となっております。

平成29年5月8日(月)から公募が開始される予定ですが、応募にあたっては認定支援機関が作成する「確認書」が必要となりますので、興味のある方は最寄りの認定支援機関にご相談ください(弊社も認定支援機関となっております)。

詳しくはこちらをクリック

中小企業と創業者のための公的融資制度説明会が開催されます
(平成29年4月28日)

大阪府内で事業を営む(予定の)方を対象にした「中小企業と創業者のための公的融資制度説明会と個別相談会」が、平成29年5月23日(火)に大阪商工会議所で開催されます。6つの金融機関および大阪信用保証協会と連携した説明会ですが、「有利な資金調達の最新情報と事例紹介」が行われる予定です。事前申し込みが必要ですが、参加費は無料となっておりますので、興味がある方は参加を検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらをクリック

「法定相続情報証明制度」が始まります(平成29年4月18日)

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

現在、相続手続では、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。同制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図法定相続情報一覧図)を出せば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するもので、その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

預金口座をいくつもある場合には、これまでよりも負担軽減につながるものと期待されています。

詳しくはこちらをクリック

小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました
(平成29年4月17日)

平成28年度第2次補正予算で「小規模事業者販路開拓支援事業」が措置されたことに伴い、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が平成29年4月14日から開始されました。期間は平成29年5月31日までです。

同事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費を一部補助するものです。

なお、本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組みを後押しするため、代表者が60歳以上である場合には、事業承継診断票の提出により後継者候補が中心となって取り組む事業が重点的に支援されます。

詳しくはこちらをクリック

物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました(平成29年4月12日)

平成29年度税制改正により、物納に充てることのできる財産の順位と範囲が以下のように見直されました。

①これまで物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等が第1順位となりました。

②これまで物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されているもの等は第1順位で物納できるようになりました。

上記の改正は、平成29年4月1日以降の物納申請分から適用となります。

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が 12月分まで公表されました(平成29年1月25日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成28年12月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が 10月分まで公表されました(平成28年12月9日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成28年10月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

個人情報保護法説明会が開催されます(平成28年11月25日)

平成27年9月に改正個人情報保護法が公布され、来年春頃に全面施行されます。これまでは「保有する個人情報の数が5,000以下の事業者」には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となります。

そのため、平成29年1月25日(水)に國民會館(大阪市中央区)において個人情報の取扱いに関する基本的なルールを紹介する説明会が開催されます。対象は、改正個人情報保護法により新たに対象となる中小企業、小規模事業者、個人事業主となりますが、その他個人情報保護法に興味のある方であればどなたでも参加可能となっています。先着300名で、参加費は無料となっておりますので、興味のある方はご検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらをクリック

ものづくり補助金の公募が開始されました(平成28年11月15日)

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が、平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行われます。

この補助金は、経営力向上に資する革新的サービス開発試作品開発生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するもので、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者が対象となります。

当社も認定支援機関となっておりますので、この補助金を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

また大阪府の場合、公募説明会が平成28年11月21日(月)にOMMビルで開催されます。事前にFAXで申込みすれば参加可能ですので、興味のある方はご検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらをクリック

国税庁より平成27事務年度における相続税調査の状況が公表されました
(平成28年11月13日)

国税庁より、平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)における相続税の調査の状況が公表されました。

これによると、平成27事務年度の実地調査件数は11,935件で前事務年度と比べて3.8%減少しましたが、申告漏れ等の非違件数も9,761件で同じく3.8%減少し、全体の調査件数に対する非違割合は81.8%と増減はありませんでした。

また、相続税の補完税である贈与税に係る調査事績も公表されていますが、こちらも実地調査件数は3,612件で前事務年度と比べて8.5%減少していますが、申告漏れ課税価格については176億円から195億円と逆に10.5%増加しています。

詳しくはこちらをクリック

主な国税の法定納期限及び振替日が発表されました(平成28年11月8日)

国税は、申告した税額等に基づいて納税者が納期限までに納付する必要がありますが、主な国税の法定納期限及び振替日が国税庁より発表されました。

平成28年分の個人の確定申告に係る振替日は、所得税が平成29年4月20日(木)消費税が平成29年4月25日(火)となっております。

詳しくはこちらをクリック

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました(平成28年11月7日)

平成28年度第2次補正予算で措置された「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。この補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するため、その経費の一部を補助するものです。

一般型の公募期間は、平成28年11月4日から平成29年1月27日までとなっておりますが、申請に当たっては最寄りの商工会議所事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がありますので、申請を検討される方は最寄りの商工会議所に確認のうえ、早めに作成依頼されることをお勧めいたします。

詳しくはこちらをクリック

国税庁より「年末調整がよくわかるページ」が公開されました
(平成28年11月4日)

国税庁より、WEB上に「年末調整がよくわかるページ」が公開されました。

年末調整のしかた(動画、冊子)」や、扶養控除等申告書などの各種申告書、給与所得者向けのリーフレット源泉徴収税額表、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」などが見られるほか、「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」や「年末調整に関するQ&A」なども確認できるようになっており、これからの年末調整事務や法定調書作成事務を行うにあたって便利なツールとなっています。

詳しくはこちらをクリック

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のリーフレットが国税庁より公表されました(平成28年11月1日)

事業者の方については、平成28年分の源泉徴収事務や法定調書作成事務において、本格的にマイナンバーを取り扱うことになりますが、このほど国税庁より、「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」のリーフレットが公表されました。

このリーフレットにおいては、マイナンバーの提供における本人確認やマイナンバーを取り扱う場合の注意事項、平成28年分の給与所得の源泉徴収票の提出までの流れ等がわかりやすくまとめられておりますので、これらの事務に本格的に取り組む前に一度参考にされてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらをクリック

公社債・公社債投資信託の特定口座への受入れ期限は平成28年12月末まで
(平成28年10月27日)

平成28年1月から特定口座の対象範囲に公社債・公社債投資信託が追加されましたが、一般口座で保有している公社債・公社債投資信託の特定口座への受入れ期限は、平成28年12月末までとなっています。

平成28年以後の公社債や公社債投資信託の売却・償還・解約により利益が出た場合、原則、確定申告する必要がありますが、特定口座(源泉徴収あり)に受け入れている公社債や公社債投資信託の譲渡損益の計算、譲渡損が出た場合の利子・収益分配金との損益通算、納税手続きについてはすべて証券会社等が行うことになります。

また、特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた場合、確定申告の煩わしさが軽減されるほか、売却益が出た場合においても合計所得金額に合算されないメリットがありますので、一般口座で公社債や公社債投資信託を保有されている方については、平成28年12月末の期限までに手続きすることをお勧めいたします。

詳しくはこちらをクリック

セルフメディケーション税制適用対象医薬品の領収書記載方法について
(平成28年10月24日)

厚生労働省は、平成29年1月1日よりセルフメディケーション税制の運用が始まることに伴い、同税制の適用対象となるスイッチOTC医薬品(注)について、領収書の記載事項に関する情報を公表しました。

(注)スイッチOTC医薬品とは、医療用から転用された医薬品で、医師の判断でしか使用できなかった医薬品を、薬局で買えるようにしたもの。

同税制の適用に係る証明書類である領収書等には、①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日が明記されていることが必要となります。

また上記③について、キャッシュレジスターが発行するレシートで対応する場合は、以下の(A)又は(B)のとおりとすることが必要となります。

(A)商品名の前にマーク(例えば「★」)を付すとともに、当該マークが付いている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨をレシートに記載する。

(B)対象商品のみの合計額を分けて記載する。

詳しくはこちらをクリック

中小企業庁が中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化
(平成28年10月21日)

平成28年度第二次補正予算の成立に伴い、中小企業庁は、①政府系金融機関による資金繰り支援、②信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)、③平成28年熊本地震により被害を受けた事業への資金繰り支援、を柱にした中小企業・小規模事業の資金繰り支援の強化に乗り出します。

①については、「セーフティネット貸付等」の拡充(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)や「中小企業経営強化法関連融資」の創設(日本政策金融公庫)を行い、②については、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施し、さらに借り換えに当たり、事業者が前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する方針です。

また③については、「平成28年熊本地震特別貸付」及び「セーフティネット保証4号」が引き続き実施されます。

これらの運用については、10月19日より運用が開始されております。

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の基準年利率が9月分まで公表されました
(平成28年10月19日)

平成28年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における「財産評価基本通達」に定める「基準年利率」について、平成28年9月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が8月分まで公表されました(平成28年10月17日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成28年8月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

下請代金支払遅延等防止法(下請法)が50年ぶりに見直される見通し
(平成28年10月11日)

政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)」の一部見直しに着手する方針です。

下請法は、不当な下請代金の値引要請、支払期日の延期などを防止する法律で、今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義が変更される予定です。

現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定められていますが、これが60日以内に短縮され、年内にも新しい通達が出される見通しです。

下請法に規定する下請事業者に製造委託等を行う親事業者に該当する場合には、今後の改正動向にご注意ください。

詳しくはこちらをクリック

医療従事者の需給に関する検討会が実施されました
(平成28年10月10日)

平成20年度以降の医学部定員の大幅増により、2033年(平成45年)頃に約32万人で医師の需給は均衡すると見込まれています。しかし医師の地域偏在や診療科偏在の解消に向けた強力な取組の推進が引き続き必要とされるため、年末までに検討すべき医師の偏在対策がピックアップされました。

この中では、「卒業後の地域定着がより見込まれるような地域枠の在り方の検討」や「臨床研修が出身大学の地域で行われることを促す仕組みづくり」、「十分ある診療科の診療所の開設について、自由開業・自由標榜の見直しの検討」、「地域医療機関の事業承継に当たっての優遇税制の検討」などが取り上げられています。

今後開業医を目指している方や、将来、子や孫に事業承継を考えている方については、今後の動向を注視してください。

詳しくはこちらをクリック

成年後見無料相談会が平成28年10月22日に実施されます
(平成28年10月7日)

日本税理士連合会は、平成28年10月22日、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談会を開催します。

当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて実施される予定ですが、一部会場は事前予約制となりますので、ご興味のある方は各会場にお問い合わせください。

詳しくはこちらをクリック

大阪国税局の公売情報が掲載されました(平成28年10月5日)

平成28年11月1日に、大阪国税局では公売財産の期日入札が実施されます。公売(こうばい)は、国(国税局、税務署)が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度のことで、原則として誰でも参加できます。ただ、国は、公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合は、買受人が行うことになりますのでご注意ください。

詳しくはこちらをクリック

平成28年10月1日以降、全国各都道府県で最低賃金が改訂されます
(平成28年10月3日)

働くすべての人に保障される賃金の最低額(最低賃金額)が、平成28年10月1日以降、全国各都道府県で改訂されます。

年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されますので、労働者を雇用している方はご注意ください。

なお大阪府の場合は、平成28年10月1日に858円から883円へ25円引き上げられました。

詳しくはこちらをクリック

相続税申告書への被相続人のマイナンバー記載に係る取扱いが変更になります(平成28年10月2日)

従来、平成28年1月1日以降に相続又は遺贈(死因贈与を含みます)により取得する財産に係る相続税申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が必要でした。

しかし、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることができないため、相続税申告書に被相続人のマイナンバーを記載することが困難である。」、「相続開始前において、相続税申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある。」といった趣旨の意見があったことから、取扱いが変更されることとなりました。

平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、申告書の様式が改訂され、被相続人のマイナンバーの記載が不要となります。従前の申告書様式を使用して提出する場合には、マイナンバーは記載せず、空欄で提出することになります。

詳しくはこちらをクリック

平成28年10月1日より銀行での取引時における確認方法が変更になります
(平成28年9月30日)

銀行では、従来より口座開設や10万円を超える現金振込み等の際に本人確認が行われていますが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により平成28年10月1日からは銀行での取引時における確認方法が一部変更されます。

特に法人の場合、来店される方の確認について、社員証等による在籍確認ではなく、委任状等の書面や法人への電話等の方法により確認されることになります。また議決権の25%超を直接又は間接に保有するなど、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の本人特定事項(氏名・住居・生年月日等)の確認が行われます。

詳しくはこちらをクリック

日本商工会議所が「平成29年度税制改正に関する意見」を公表
(平成28年9月27日)

日本商工会議所は、平成29年度税制改正に向けて、円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本的な見直しや、女性の活躍促進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し等といった提言をまとめた「平成29年度税制改正に関する意見」を公表した。

具体的には、取引相場のない株式の評価方法の見直し同族判定の範囲見直し償却資産税や事業所税の廃止、さらに人的資源に乏しい中小企業の納税事務負担の軽減等を図るべきとしている。

また配偶者控除の見直しにあたっては、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行することを提言しています。

詳しくはこちらをクリック

消費税率引上げ時期の変更に伴い、今年行う住宅取得等資金の贈与については非課税枠の拡大措置が適用されない見通し(平成28年9月23日)

平成29年4月に予定されていた消費税率引上げによる負担を緩和する措置として、直系尊属(父母や祖父母等)から住宅取得等(新築・取得又は増改築等)のための資金の贈与を受けた場合に、最大3千万円までの贈与につき贈与税を非課税とする措置の実施が決定されていましたが、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(平成28年8月24日閣議決定)に基づき、消費税率引上げの時期を平成31年10月へと変更することに関する法律案が国会に提出される見通しです。

これに伴い、予定されていた贈与税非課税枠の拡大は、住宅の取得等に実際に適用される消費税率が10%となる場合に限定されますので、消費税率引上げ時期が変更される場合、今年行う住宅取得等資金の贈与については、非課税枠の拡大措置の適用対象にはなりませんので注意が必要です。

なお、消費税率引上げ時期が変更される場合には、現在実施されている最大1千2百万円の贈与税非課税措置が継続して適用されることになります。

詳しくはこちらをクリック

中小企業庁よりセーフティネット保証5号の指定業種(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)が発表されました
(平成28年9月20日)

中小企業庁が全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため措置(セーフティネット保証制度)に係る指定業種に関し、平成28年10月1日から平成28年12月31日の指定期間中に適用される業種が発表されました。

前回の指定機関からは、「工業用プラスチック製品加工業」、「金属加工機械製造業」、「情報処理サービス業」、「農業用機械器具卸売業」、「自動車(新車)小売業」、「土地売買業(投機を目的としないものに限る)」等がはずれ、新たに「一般電気工事業」、「製糸業」、「毛紡績業」、「木製家具製造業(漆塗りを除く)」、「歯科材料製造業」、「生鮮魚介卸売業」、「各種学校」等が採用されています。

詳しくはこちらをクリック

経済産業省より平成29年度の「経済産業政策の重点」が発表されました
(平成28年8月30日)

経済産業省より、「企業投資拡大」と「賃上げ」を目指した「平成29年度経済産業政策の重点」が発表されました。この中で、中小企業等に対する施策として、①「中小企業等経営強化法」の活用拡大等を通じた、生産性向上・経営力強化支援、②下請法の運用強化等による取引条件の改善、③中小・小規模事業者の資金繰り支援、④信用保証制度見直しによる経営改善・生産性向上、⑤創業・再生・承継等の支援体制・制度の強化、が挙げられています。

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が 6月分まで公表されました(平成28年8月30日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成28年6月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等で、一部改正がありました(平成28年7月27日)

平成25年度の税制改正により、公社債等の譲渡所得について取扱いが変更となり、また株式等に係る譲渡所得等も、「一般株式等に係る譲渡所得等」と「上場株式等に係る譲渡所得等」に区分し、それぞれ別の申告分離課税制度として位置付けられたこと等から、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等について一部改正が行われました

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の基準年利率が6月分まで公表されました
(平成28年7月25日)

平成28年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における「財産評価基本通達」に定める「基準年利率」について、平成28年6月分までのデータが国税庁より発表されました。

詳しくはこちらをクリック

「株主リスト」が登記の添付書面となります(平成28年7月21日)

平成28年10月1日以降、株式会社・投資法人・特定目的法人の登記の申請に当たっては、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があります。

具体的には、次の2つの場合に株主リストが必要となります。
 ①登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
 ②登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

なお、施行日前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは株主リストの添付が必要となりますので、ご注意ください。

 

詳しくはこちらをクリック

集合住宅の省エネルギー改修(全戸改修)について、補助金の公募受付が開始されました(平成28年7月21日)

一般社団法人環境共創イニシアチブの「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」について、第四次公募の受付が開始されました。

この補助金は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、省エネ性能が高い建材(ガラス、窓、断熱材)を用いた断熱改修を支援する国の補助制度ですが、今回集合住宅の全戸改修が対象となります。公募の受付期間は平成28年7月19日(火)から平成28年8月31日(水)までですが、審査は受付順に行われ、補助事業申請の合計額が事業規模に達すると公募は終了となります。

なお、改修事業の契約・工事着工については、交付決定通知日以降に行われることが要件のひとつとなっていますので、ご注意ください。

 

詳しくはこちらをクリック

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました (平成28年7月15日)

平成28年6月21日に開催された民法(相続関係)部会第13回会議において、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。議論の内容は、以下の5点について行われています。


1.配偶者の居住権を保護するための方策
   ①短期居住権の新設
   ②長期居住権の新設

2.遺産分割に関する見直し
   ①配偶者の相続分の見直し
   ②可分債権の遺産分割における取扱いの見直し等

3.遺言制度に関する見直し
   ①自筆証書遺言の方式緩和
   ②自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言保管機関を設ける)

4.遺留分制度に関する見直し
   遺留分権利者の権利行使により、原則として金銭債権が発生することとする。

5.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
   一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができるようにする。

 

詳しくはこちらをクリック

日本税理士連合会が「平成29年度税制改正に関する建議書」を決定しました(平成28年7月8日)

日本税理士連合会は、平成28年6月23日に開催された第1回理事会において、「平成29年度税制改正に関する建議書」を決定しました。相続税・贈与税においては、以下の4点が早急に見直すべき点として提起されています。


1.取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。
   ・相続開始前3年以内に取得した土地等と建物等についても通常の評価とすること
   ・評価会社が退職給付債務を負っている場合は、一定額を負債とすること
   ・土地保有特定会社等の特殊な評価方法を見直すこと

2.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和
  し、納税者が利用しやすい制度にすること。

3.相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後5年以内
  行われ、求償権の行使が不能な場合」を加えること。

4.相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。

 

上記の他、所得税においても、土地建物等の譲渡損益については、適用税率を検討した上で、他の所得との損益通算を認めるべきとしています。

 

 

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が 4月分まで公表されました(平成28年7月8日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成28年4月分までのデータが国税庁より発表されました。

 

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の路線価図等が公表されました(平成28年7月4日)

平成28年分の財産評価基準が公表されました。これは平成28年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。

 

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の基準年利率が3月分まで公表されました
(平成28年6月23日)

平成28年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における「財産評価基本通達」に定める「基準年利率」について、平成28年3月分までのデータが国税庁より発表されました。

 

詳しくはこちらをクリック

「標準伐期にある森林の立木の標準価額表」が改正されました
(平成28年6月23日)

最近の立木価格の実態に即して、「財産評価基本通達 別表2」に定める「標準伐期にある森林の立木の標準価額表」が改正されました。

平成28年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用されます。

 

詳しくはこちらをクリック

平成28年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が 2月分まで公表されました(平成28年6月23日)

取引相場のない株式の評価において「類似業種比準方式」を採用する場合に、計算上必要となる「類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等」について、平成28年2月分までのデータが国税庁より発表されました。

 

詳しくはこちらをクリック

平成28年4月1日より農地等の納税猶予制度が変わりました
(平成28年6月23日)

平成28年度税制改正により、農地等についての贈与税・相続税の納税猶予制度において以下の改正が行われました。平成28年4月1日から適用されます。

 

改正① 贈与税の納税猶予制度を受ける人の要件の見直し
    従来の3つの要件に、「効率的かつ安定的な農業経営の基準として農林水産大臣が定
    めるものを満たす農業経営を行っていること」という4つめの要件が加わりました。


改正② 贈与税・相続税の納税猶予に係る確定事由の見直し
    納税猶予を受けている農地等に区分地上権の設定があった場合であっても、その設定
    の対象となった農地等において納税猶予を受けている人が引き続き耕作等を行うとき
    は
、納税猶予が打ち切られることなく、納税猶予が継続されることになりました。


改正③ 贈与税の特定貸付けの特例に係る適用要件の見直し
    農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理事業のための貸付けについ
    ては、「納税猶予の適用期間に関する要件」が不要になりました。

 

詳しくはこちらをクリック

お申込みはこちら

お気軽にお申込みください

お電話でのお申込みはこちら

06-4707-4774

受付時間: 9:00~17:00(土曜・日曜・祝日を除く)