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相続税の事前対策

相続税の事前対策

続税対策で最も効果的な方法は、事前に時間をかけてじっくりと対策を講じることです。

現時点での税制は、将来を約束されたわけではありません。将来のいつかの時点で改正されるリスクを常にはらんでいます。
こうした点も踏まえて、事前に時間をかけて相談しながら以下のような対策を講じることが、最も効果的な相続対策になると確信しております。

正しい現状認識(財産の棚卸しを行い、財産目録を作成する)
問題点の洗い出しとその対応策の具体的な検討(残さなければならない資産、処分が望まし
 い資産、どちらでもいい資産の青写真を描く)
最善策の選択およびその実行(いくつかのシナリオの中から最善策をピックアップしたら、
 スピーディーに実行)
その効果の検証(実行したらその効果が思惑通りに発現しているか検証)
見直し(税制改正等により、修正が必要なものについては見直しを図る)

事前対策の具体例

生前贈与の実行

相続税の節税対策としては、財産そのものの圧縮を図ることが即効性が高く、効果も大きいと考えられます。

相続税申告時に予想される税率と比較して低い贈与税率に収まるように贈与財産を決めるわけですが、相続発生時より3年以内に行われた相続人に対する贈与は、相続税の計算に持ち戻されるので、相続人以外(孫等)への贈与も検討すべきでしょう。

また現在であれば、教育資金の一括贈与も組み合わせれば、より効果的です。

資産の組み換え

現預金1億円は相続発生時の評価額も1億円ですが、その現預金で不動産を購入すると相続発生時の評価額は、土地で2割以上建物で4割以上下がるケースがあります。

すなわち時価と相続税評価額との差が大きな財産へ組換えを行うことにより、相続税の納税額を圧縮することができます。

資産管理会社の活用

資産を直接所有している場合には、資産価格の上昇は相続税の負担増に直結しますが、法人を経由した間接所有とした場合には、資産価格が上昇しても、原則、その含み益に対して37%相当額の控除が行われますので、相続税の負担増は抑えられる結果となります。

また親族を役員に加えて報酬を出すことにより、所得分散が図れますので、その後の相続財産の増加を抑えられますし、役員となった親族も小規模企業共済への加入によって所得税の節税が可能となります。

さらに財産を移転する場合、株式による間接所有の方が手続き面や移転コストの面で有利で、贈与しやすいという側面もあります。

資産管理会社を設立する時はこちら

自社株の相続税対策

会社のオーナー様は、高株価の自社株を保有していることで、相続税の負担が重くのしかかってくるケースが少なくありません。したがって株価の引下げや持ち株の移転といった自社株の相続税対策が重要となりますが、弊社は相続税に特化した事務所ではなく、法人顧問先も数多く抱えた事務所であるため、自社株の相続税対策を多角的にすすめるノウハウをもっております。

自社株の相続税対策にお悩みの会社オーナー様も、お気軽にご相談ください。

養子縁組の検討

税金計算上、養子縁組の数には制限があり、実子がいない場合は2人まで、実子がいる場合は1人を養子とすることができます(もちろん民法上は、養子縁組の数に制限はありません)。

養子縁組を活用すれば相続税の基礎控除額の増加につながり、相続税の直接的な節税が可能となりますが、孫養子の実施による一代飛ばしの財産移転も間接的な節税となりますので、検討する価値は十分にあると考えられます。

遺言書の作成

すべての財産と債務は、原則として相続発生と同時に必ず誰かに承継されます。

その相続発生時に誰に何を承継させるかは、本来、被相続人(亡くなられた方)の意思が尊重されるべきであるという考え方から、公正証書遺言の作成が望ましいといえますが、遺留分(一定の相続人について法律上留保しなければならない相続財産の割合)に配慮したり、納税資金に不足が生じないかに注意して作成する必要がある等、その作成には専門家のアドバイスが不可欠です。

特に、お子さんがいない場合やお子さんの中で特別に財産を多く与えたい(または与えたくない)者がいる場合、認知したお子さんがいる場合等は、遺言書が相続人間での争いを防ぐ有効な手段になり得ます。

生命保険金の活用

生命保険金は受取人固有の財産であり、相続放棄をしていても受け取れます。民法上の相続財産でなく、遺産分割協議の対象にもならないため、手続きを踏めば相続発生後すぐに現金を受け取ることができるので、納税資金確保の手段として有効です。

また生命保険金は、遺産分割対象財産とならないので、特定の者に一定の金融資産を残したい場合に、遺言書代わる方法として活用できます。

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