相続対策、相続税のご相談は大阪市の【税理士法人グローバルマネジメント】にお任せください!

相続税の申告件数は大阪府下でもトップクラス

税理士法人グローバルマネジメント

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相続税の申告

平成27年1月1日以降に発生した相続より、相続税の基礎控除額の引下げと最高税率の引上げ等による税率構造の見直しが実施されました。

これにより、平成26年中に亡くなられた方のうち相続税の課税対象となった方は4%でしたが、平成27年以降はこれが倍増する見通しとなっており、今まで相続税申告は関係ないと思っていた方も対象になってくる可能性があります。

相続発生から申告まで

遺産分割協議

相続が発生して遺言書が無い場合、相続人間で財産をどのように分けるかを協議しなければなりません。事前に相続税対策が十分に行われなかった場合でも、遺産分割方法を工夫することで納税額が引き下げられるケースはあります。

また通常は二次相続まで考慮した分割が基本線になりますが、相続人間で利害が対立した場合等、弁護士や不動産鑑定士等の税理士以外の専門家が必要となった時も弊社のネットワークで対応可能ですので、すべて弊社に安心してお任せください。

広大地評価の適用

相続税の申告をするにあたって宅地の評価を行いますが、この宅地評価の仕方で相続税の納税額が大きく変わります。特に広大地を評価するスキルのあるなしで納税額が大きく影響を受けますので、相続税申告の経験が浅くノウハウを持たない税理士では対応できない分野です。

弊社は、実績も豊富で実戦的なノウハウを蓄積しておりますので、広大地評価による納税額の引下げには自信があります。

遺産整理業務

相続が発生したら、相続財産をすべて調査・把握して財産目録を作成し、預貯金や有価証券等の名義変更手続き等が必要となりますが、弊社ではこの遺産分割整理業務のお手伝いをすることも可能です。

また登記手続きが必要な不動産等の財産については、司法書士に相続登記を依頼し、名義変更手続きを行います。

相続税申告

相続が発生し、相続税の申告義務が生じた場合には、相続の開始があったことを知った日(通常は、被相続人死亡の日)の翌日から10か月以内に、申告書を提出しなければなりません。

弊社は、相続税の申告依頼を受けますと、税務調査をあらかじめ想定しながら最適な遺産分割方法を提案し、広大地評価をはじめとしたあらゆる評価引下げ策を実行して、納税額の引下げを図ります。

また申告義務が生じない場合には、税務署から送付される「相続についてのお尋ね」の回答を作成し、所轄税務署へ提出いたします。

延納・物納

相続税の納付は金銭一時納付が原則ですが、事前の相続税対策が十分でなかった場合等により納税資金が不足するケースがあります。

このような場合、一定条件のもと相続税を分割して納付する延納を申請することができます。

また延納によっても金銭による納付を困難とする事由がある場合には、一定の相続財産による物納も認められます。
 

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